1990年(平成2年)12月に、東京都立川市で当社の前身、株式会社エイブルコミュニケーションが設立されました。設立当初は、通信関連の研究開発の受託業務を行いながら、自社製品の研究開発を行っておりました。1991年(平成3年)10月に、初の自社ブランド製品であるSS7テストシステム（DXV-100）の開発、販売を開始しました。詳しい沿革につきましては、《沿革》をご覧ください。

 2001年(平成13年)7月19日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2014年(平成26年)12月1日をもちまして、東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。その後、2022年(令和4年)4月4日に市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行されました。

 7月31日です。

 投資家情報の財務情報の業績ハイライトにより、ご覧いただけます。

 投資家情報の株式・株主情報のIRカレンダーにてご確認いただけます。

 投資家情報の株式・株主情報のIRカレンダーにてご確認いただけます。

 6778です。

 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部です。詳細は、【みずほ信託銀行株式会社】Webサイトをご覧ください。

 2014年(平成26年)2月1日付で、1株を100株とする株式分割を行っております。

 利益配分に関しましては、①中長期的な成長戦略を遂行するための投資資金確保、②利害関係者に対する安定的な利益配分、③資本効率を考慮した資金運用を利益配分の基本方針としております。今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

 近年の著しい情報化の進展によって、パソコン、インターネット及び携帯電話が急速に普及しています。従来、単独で使用されていた情報端末は、インターネット接続が前提となり、電子商取引等に代表される新しい用途が、その応用範囲を大きく広めつつあります。消費者は、より高速、高品質な通信サービスを求めるようになり、それを実現するため、通信インフラの高度化は加速し続けています。当社は、通信事業者、通信機器メーカ及びネットワーク・インテグレータ等に対して、通信プロトコルの試験、検証を行う通信計測機を提供し、通信インフラの迅速な開発、導入、保守及び運用の全ての段階を側面から支援する事業を展開しています。

 当社製品が試験、検証対象とする通信インフラは、通信事業者が通信サービスを行うために必要な機器群で、移動体通信事業者を例にとると、基地局、交換機、基幹網等から構成されるシステム全体を指しています。

 通信プロトコルは、通信を行う時に必要となる規約のことで、情報の形式と手順から構成される通信サービスの実現に不可欠なものです。インターネットで標準的に使用されるTCP/IPもプロトコルの一種です。電話の場合では、回線に接続されている膨大な数の電話機の中から任意の2台が通話を実現するためには、膨大な通信経路の選択肢のうちから１つの経路を選択し、目的の端末同士を接続するという手順が必要です。また接続後、電話機の間でどのような情報をどのような条件で伝えるか、また回線接続中になんらかの障害が発生した場合、どのように回避、対処するのか等々の約束事を取り決め、その約束事を通信回線に接続されている全ての機器（交換機、電話機等）が共有しておく必要があります。このような通信の実現に必要不可欠な一切の約束事のことを、プロトコルといいます。
現在、通信業界では、固定電話の他に、FAX、ISDN、PHS、携帯電話、パケット通信、高速デジタル専用線、フレームリレー、ATM等の様々な方式の通信サービスが、通信事業者から広域ネットワークとして提供されています。また、企業内ネットワークでは、イーサネットと呼ばれる方式が多く利用されています。これら全ての通信方式は、それぞれ固有のプロトコルを利用して、実現されており、通信サービス毎に標準化団体と呼ばれる国際機関や業界団体の合議により決定され、「プロトコル標準仕様」として標準化団体から公開されています。
例えば、インターネットで使用されるTCP/IPプロトコル仕様は、IETFによって、まとめられています。また、次世代移動体通信方式であるW-CDMAで使用されるプロトコル仕様は、3GPPによって、まとめられています。通信機器メーカは当該団体群が規定した「プロトコル標準仕様」をもとに、通信インフラ機器を開発し、通信事業者はこれを設備導入して通信サービスを行っています。

 通信計測機は、通信インフラ機器の検証や通信ネットワーク上を流れる情報の計測を行う測定器の総称です。当社製品は、その中でも一般的に「プロトコル・アナライザ」と呼ばれ、通信において必要不可欠な各種プロトコルの解析を行うものです。なお、プロトコルは、通信回線において電気信号あるいは光信号に載せられて、やり取りされますが、通信計測機には「プロトコル・アナライザ」の他に、それら通信回線の物理的な接続状態を確認する「ケーブル・アナライザ（電気信号の場合）」「光ファイバ・アナライザ（光信号の場合）」や、プロトコルを載せる電気信号や光信号の状態を測定する「伝送品質テスタ」等があります。

 近年のインターネット利用者の爆発的な増大、携帯電話の急速な普及が示す通り、消費者の通信に対する要求は、年々、高まり続けています。この要求が常に通信業界における新たな需要を喚起し、その需要に応えるべく新たな通信サービスが出現しています。そしてその都度、新しいプロトコルが規定され、通信事業者は、競合他社に先駆け、より付加価値の高い新しい通信サービスを提供するために、新プロトコルが実装されたインフラ敷設に向けて、設備投資を繰り返すという事業サイクルが形成されています。
当社では、通信インフラ構築の各段階における試験、検証のニーズを通信インフラの構築過程を一般的モデルとして、研究開発期、通信インフラ敷設／通信サービス開始期、通信サービス普及期の３段階に分類しています。当社製品を用いて顧客が通信インフラに対して行う試験、検証の内容は、通信インフラの構築段階によって、一般的には下記のように推移しています。

 主な競合会社としては、VIAVI、PRISMA等の欧米の計測器メーカーと、こうした海外メーカーの製品を日本国内で取り扱っている東陽テクニカ等があります。

 当社の取引先は、通信事業者、通信機器メーカー、SI等が主な顧客です。国内の主要な通信事業者では、NTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループ（順不同）で、ほぼ全ての通信事業者と取引があります。
国内の通信機器メーカーでは、NECグループ、富士通グループ、三菱電機グループ、日立製作所グループ、沖電気グループ、京セラグループ（順不同）等と取引があります。
また、SIではネットワンシステムズ等との取引があります。
さらに、海外の通信事業者では中国移動通信、海外の通信機器メーカーでは主に、ノキア、エリクソン、ファーウェイ、ZTE等と取引があります。
こうした国内外に幅広い顧客層を持つことにより、経営基盤の安定化を図っております。
今後もさらに取引先の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

 企業情報の会社概要にてご確認いただけます。